地域雇用開発助成金
ホームページ　http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/

	区分	雇い入れ対象者	助成率等	備考
事業所の施設や設備の新増設を行って、公共職業安定所の紹介で地域の求職者を常用労働者として雇い入れた事業主に対する助成	地域求職者奨励金	地域の求職者	支給額：40万〜900万円（3年間）	雇い入れた労働者の賃金の一定割合を助成
	地域雇用特別奨励金	地域の求職者	支給額：1億〜2億円（3年間）	雇い入れた規模に応じて設置費用を勘案した特別助成常用労働者の雇用の維持が図られていることが必要

ホームページ　http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/sgr/kigyorichi_sokushinhou2.htm

課税の特例・規制緩和

○立地企業への設備投資促進税制：特別償却の適用（機械等：15％、建物等：8％）


交付税による支援

○企業立地促進に係る地方交付税措置（総務省と連携）

北海道産業振興条例（通称）施行規則に基づく助成制度の概要
企業立地を促進するための助成措置
ホームページ　http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/sgr/yugu/sinhojoseido.htm

類型	分野	対象業種等	対象要件		対象地域	助成額	限度額	通算限度額
I	成 長 産 業 分 野	●自動車・同付属品製造業 ●電気・電子機器製造業 ●医薬品等製造業	新設	投資額：20億円以上 雇用増：40人以上	全道一円 （札幌市を除く）	投資額×10％	＜自動車＞ 35億円 ＜電気・医薬＞ 15億円	＜自動車＞ 45億円 ＜電気・医薬＞ 30億円
			増設			投資額×5％	10億円
		●基盤技術産業	新設	投資額：2千5百万円以上 雇用増：5人以上	全道一円 （札幌市を除く）	投資額×10％	3億円	15億円
			増設			投資額×5％
		●ソフトウェア業	新設	投資額：5千万円以上 特定技術者：5人以上	全道一円	特定技術者1人当たり100万円	1億円かつ投資額の範囲内	‐
	発 展 基 盤 施 設	●試験研究施設 ●航空機整備関連施設 ●国際物流関連施設	新設	＜試験研究施設＞ 投資額：10億円以上 研究員：5人以上	＜試験研究施設＞ 全道一円	投資額×10％	10億円	‐
				＜航空機整備関連施設＞ 投資額：20億円以上 雇用増：40人以上	＜航空機整備関連施設＞全道一円 （札幌市を除く）
				＜国際物流関連施設＞ 投資額：20億円以上 （特別対策地域は10億円以上） 雇用増：20人以上 （特別対策地域は5人以上）	＜国際物流関連施設＞国際物流拠点地域
II	産 業 集 積 拠 点 形 成	●製造業	新設および 増設	＜製造業＞ 投資額：5千万円以上 雇用増：5人以上	工業団地 （札幌市を除く）	投資額×8％	3億円	‐
		●データセンター		＜データセンター＞ 投資額：10億円以上 雇用増：20人以上
III	市 町 村 連 携 促 進	●製造業 ●自然科学研究所 ●産業支援サービス業 　(1)ソフトウェア業 　(2)データセンター事業 　(3)コールセンター事業 　(4)情報処理 　(5)その他(1)〜(4)に準ずる事業として知事が認める事業	新設および 増設	＜市町村の立地助成の対象になる事業者＞ 投資額：2千5百万円以上 雇用増：5人以上	特別対策地域 企業立地促進法適用地域	投資額×4％ [企業立地促進法適用地域特例] 新設：投資額×8％	1億円	5億円
						雇用増1人当たり50万円(6人目から支給)	5千万円	‐

※このほかに中小企業の競争力の強化を図るための助成措置もあります。

●苫小牧市企業立地振興条例の概要
ホームページ　http://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kigyo/index.htm 　　　　　　　　　　　　

H22.12.17改正

優遇措置	対象業種	対象要件	助成等内容
			助成額等	限度額
事業場 設置 助成金	工場 物流施設 再資源化施設 国際物流関連施設 機械修理施設	○新設 1.土地取得面積 2,000m2以上 2.固定資産取得価額 2,000万円以上 3.雇用者　10人以上 ○増設等 1.増設に係る面積 300m2以上 2.固定資産取得価額 2,000万円以上 3.雇用者 5人以上	○新設 3年の固定資産税相当額 ○増設等（下記以外のもの） 2年の固定資産税相当額 ○増設等 （既設の事業場の全部または一部廃止を伴うもの） 2年の固定資産税相当額	2億円 2億円 1億円
	情報通信関連施設 試験研究施設	○新設・増設等 1.固定資産取得価額　2,000万円以上 2.雇用者　5人以上
	工場 物流施設 再資源化施設 国際物流関連施設 機械修理施設 情報通信関連施設 試験研究施設	○新設・増設等 上記の要件の中で雇用者のみ要件が満たないもの	○新設・増設等 2年の固定資産税相当額	1億円
雇用 助成金	工場 物流施設 再資源化施設 国際物流関連施設 機械修理施設 情報通信関連施設 試験研究施設	○新設・増設等 1.固定資産取得価額 2,000万円以上 2.雇用者 5人以上	○新設・増設等 雇用者1人30万円	1億円
緑化 助成金	工場 物流施設 再資源化施設 国際物流関連施設 機械修理施設	○新設 1.面積 2,000m2以上 2.面積の10％以上の緑化 ○増設等 1.面積300m2以上 2.面積の10％以上の緑化	○新設・増設等 緑化事業費30％相当額	1千万円
	情報通信関連施設 試験研究施設	○新設・増設等 1.面積 300m2以上 2.面積の10%以上の緑化

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※上記の助成金は、平成22年12月17日以降に事業場の指定申請したものに適用。平成22年12月16日以前に指定申請したものは従前の条例による。

※固定資産取得価額及び固定資産税相当額はいずれも土地を除く

○助成金の返還規定…新増設に係る操業を開始した3年以内に休止または廃止したとき。（事業場設置助成金・雇用助成金・緑化助成金）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

○通算限度額…同一企業における通算限度額を１０億円とする。（事業場設置助成金）

厚真町技術産業等の誘致に関する条例に基づく優遇措置

ホームページ　http://www.town.atsuma.lg.jp/

安平町企業立地促進条例に基づく優遇措置

ホームページ　http://www.town.abira.lg.jp/

北海道 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ ・事業化資金貸付制度（北海道創造的中小企業育成条例）・産業活性化資金（新事業創造支援、工業新興、新規開業）・創造的中小企業創出支援事業（投資事業） 財団法人道央産業技術振興機構 http://dohgi.tomakomai.or.jp/ ・債務保証・高度技術開発助成事業 株式会社日本政策投資銀行 http://www.dbj.jp/ このほかにも多数の支援制度がありますので、各機関のホームページをご覧ください。