地域雇用開発助成金
ホームページ http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/
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| 区分 | 雇い入れ対象者 | 助成率等 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|
| 事業所の施設や設備の新増設を行って、公共職業安定所の紹介で地域の求職者を常用労働者として雇い入れた事業主に対する助成 | 地域求職者奨励金 | 地域の求職者 | 支給額：40万〜900万円（3年間） | 雇い入れた労働者の賃金の一定割合を助成 |
| 地域雇用特別奨励金 | 地域の求職者 | 支給額：1億〜2億円（3年間） | 雇い入れた規模に応じて設置費用を勘案した特別助成常用労働者の雇用の維持が図られていることが必要 |
ホームページ http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/sgr/kigyorichi_sokushinhou2.htm
課税の特例・規制緩和
○立地企業への設備投資促進税制：特別償却の適用（機械等：15％、建物等：8％）
交付税による支援
○企業立地促進に係る地方交付税措置（総務省と連携）
課税の特例・規制緩和
○立地企業への設備投資促進税制：特別償却の適用（機械等：15％、建物等：8％）
→平成20年度税制改正：支援措置の充実（対象業種に食料品製造業等の農林水産関連業種の追加、当該業種の最低投資額要件の引き下げ[機械等3億円→4千万円（単価1千万円→5百万円）、建物等5億円→5千万円]）
交付税による支援
○企業立地促進に係る地方交付税措置（総務省と連携）
不動産取得税は減免。固定資産税は減免される場合があります。
北海道産業振興条例（通称）施行規則に基づく助成制度の概要
企業立地を促進するための助成措置
ホームページ http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/sgr/yugu/sinhojoseido.htm
※このほかに中小企業の競争力の強化を図るための助成措置もあります。
企業立地を促進するための助成措置
ホームページ http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/sgr/yugu/sinhojoseido.htm
| 類型 | 分野 | 対象業種等 | 対象要件 | 対象地域 | 助成額 | 限度額 | 通算限度額 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| I | 成 長 産 業 分 野 |
●自動車・同付属品製造業 ●電気・電子機器製造業 ●医薬品等製造業 |
新設 | 投資額：20億円以上 雇用増：40人以上 |
全道一円 （札幌市を除く） |
投資額×10％ | ＜自動車＞ 35億円 ＜電気・医薬＞ 15億円 |
＜自動車＞ 45億円 ＜電気・医薬＞ 30億円 |
| 増設 | 投資額×5％ | 10億円 | ||||||
| ●基盤技術産業 | 新設 | 投資額：2千5百万円以上 雇用増：5人以上 |
全道一円 （札幌市を除く） |
投資額×10％ | 3億円 | 15億円 | ||
| 増設 | 投資額×5％ | |||||||
| ●ソフトウェア業 | 新設 | 投資額：5千万円以上 特定技術者：5人以上 |
全道一円 | 特定技術者1人当たり100万円 | 1億円かつ投資額の範囲内 | ‐ | ||
| 発 展 基 盤 施 設 |
●試験研究施設 ●航空機整備関連施設 ●国際物流関連施設 |
新設 | ＜試験研究施設＞ 投資額：10億円以上 研究員：5人以上 |
＜試験研究施設＞ 全道一円 |
投資額×10％ | 10億円 | ‐ | |
| ＜航空機整備関連施設＞ 投資額：20億円以上 雇用増：40人以上 |
＜航空機整備関連施設＞全道一円 （札幌市を除く） |
|||||||
| ＜国際物流関連施設＞ 投資額：20億円以上 （特別対策地域は10億円以上） 雇用増：20人以上 （特別対策地域は5人以上） |
＜国際物流関連施設＞国際物流拠点地域 | |||||||
| II | 産 業 集 積 拠 点 形 成 |
●製造業 | 新設および 増設 |
＜製造業＞ 投資額：5千万円以上 雇用増：5人以上 |
工業団地 （札幌市を除く） |
投資額×8％ | 3億円 | ‐ |
| ●データセンター | ＜データセンター＞ 投資額：10億円以上 雇用増：20人以上 |
|||||||
| III | 市 町 村 連 携 促 進 |
●製造業 ●自然科学研究所 ●産業支援サービス業 (1)ソフトウェア業 (2)データセンター事業 (3)コールセンター事業 (4)情報処理 (5)その他(1)〜(4)に準ずる事業として知事が認める事業 |
新設および 増設 |
＜市町村の立地助成の対象になる事業者＞ 投資額：2千5百万円以上 雇用増：5人以上 |
特別対策地域 企業立地促進法適用地域 |
投資額×4％ [企業立地促進法適用地域特例] 新設：投資額×8％ |
1億円 | 5億円 |
| 雇用増1人当たり50万円(6人目から支給) | 5千万円 | ‐ | ||||||
※このほかに中小企業の競争力の強化を図るための助成措置もあります。
●苫小牧市企業立地振興条例の概要
ホームページ http://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kigyoyuti/
ホームページ http://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kigyoyuti/
| 優遇措置 | 対象業種 | 対象要件 | 助成等内容 | |
|---|---|---|---|---|
| 助成額等 | 限度額 | |||
| 事業場 設置 助成金 |
工場 物流施設 再資源化施設 国際物流関連施設 機械修理施設 |
○新設 1.土地取得面積 2,000m2以上 2.固定資産取得価額 3,000万円以上 3.雇用者 10人以上 ○増設等 1.増設に係る面積 300m2以上 2.固定資産取得価額 3,000万円以上 3.雇用者 5人以上 |
○新設 3年の固定資産税相当額 ○増設等（下記以外のもの） 2年の固定資産税相当額 ○増設等 （既設の事業場の全部または一部廃止を伴うもの） 2年の固定資産税相当額 |
2億円 2億円 1億円 |
| ソフトウェア関連施設 試験研究施設 |
○新設・増設等 1.固定資産取得価額 3,000万円以上 2.雇用者 5人以上 |
|||
| 工場 物流施設 再資源化施設 国際物流関連施設 機械修理施設 ソフトウェア関連施設 試験研究施設 |
○新設・増設等 上記の要件の中で雇用者のみ要件が満たないもの |
○新設・増設等 2年の固定資産税相当額 |
1億円 | |
| 雇用 助成金 |
工場 物流施設 再資源化施設 国際物流関連施設 機械修理施設 ソフトウェア関連施設 試験研究施設 |
○新設・増設等 1.固定資産取得価額 3,000万円以上 2.雇用者 5人以上 |
○新設・増設等 雇用者1人30万円 |
1億円 |
| 緑化 助成金 |
工場 物流施設 再資源化施設 国際物流関連施設 機械修理施設 |
○新設 1.面積 2,000m2以上 2.面積の10％以上の緑化 ○増設等 1.面積300m2以上 2.面積の10％以上の緑化 |
○新設・増設等 緑化事業費30％相当額 |
1千万円 |
| ソフトウェア関連施設 試験研究施設 |
○新設・増設等 1.面積 300m2以上 2.面積の10%以上の緑化 |
|||
○助成金の返還規定…新増設に係る操業を開始した3年以内に休止または廃止したとき。（事業場設置助成金・雇用助成金・緑化助成金）
○通算限度額…同一企業における通算限度額を１０億円とする。（事業場設置助成金）
厚真町技術産業等の誘致に関する条例に基づく優遇措置
ホームページ http://www.town.atsuma.lg.jp/
ホームページ http://www.town.atsuma.lg.jp/
1 工場新設に係る固定資産税課税免除または、固定資産税相当額の助成
※いずれも3年間、上限2億円
※いずれも3年間、上限2億円
2 雇用助成金（立地企業に対し助成）
※新規雇用者で厚真町内に居住する者１人当たり30万円、上限1億円
※新規雇用者で厚真町内に居住する者１人当たり30万円、上限1億円
安平町企業立地促進条例に基づく優遇措置
ホームページ http://www.town.abira.lg.jp/
ホームページ http://www.town.abira.lg.jp/
工場等の建設に係る固定資産税の3年間免除または、町民税相当額を限度とする奨励金を3年交付
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北海道 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ ・事業化資金貸付制度（北海道創造的中小企業育成条例）・産業活性化資金（新事業創造支援、工業新興、新規開業）・創造的中小企業創出支援事業（投資事業） 財団法人道央産業技術振興機構 http://dohgi.tomakomai.or.jp/ ・債務保証・高度技術開発助成事業 株式会社日本政策投資銀行 http://www.dbj.jp/ このほかにも多数の支援制度がありますので、各機関のホームページをご覧ください。 |
