優遇措置

優遇措置

中小企業等経営強化法に基づく支援措置

経営力向上計画の認定を受けた事業者は、計画実行のための支援措置（税制措置、金融支援）を受けることができます。

中小企業庁ホームページ　http://www.chusho.meti.go.jp

税制措置	認定計画に基づき取得した一定の設備について、固定資産税や法人税等の特例措置を受けることができます。
金融支援	政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。

北海道

北海道産業振興条例（通称）施行規則に基づく助成制度の概要

ホームページ　http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ssg/sgr/yugu/sinhojoseido.htm

企業立地を促進するための助成措置

類型	区分	対象業種	対象地域	補助要件 投資額・雇用増	新設 増設	助成内容
						助成額	限度額	通算限度額
類型1	成長産業分野	自動車関連製造業 航空機関連製造業 高機能素材・複合材料関連製造業	全道 (札幌市を除く) （植物工場は、工業 団地と工場適地を 対象とする）	5億円以上 20人以上	新設	投資額の10％	15億円	20億円 同一企業 につき
					増設	投資額の5％	5億円
		電気・電子機器製造業 医薬品製造業 食関連産業 植物工場 新エネルギー関連製造業			新設	投資額の10％	10億円	13億円 同一企業 につき
					増設	投資額の5％	3億円
		新エネルギー供給業 ※市町村支援の対象であること		10億円以上 1人以上	新設	投資額の5％	1億円	―
		データセンター事業		一般型 10億円以上 5人以上 環境配慮型 20億円以上 5人以上	新設	投資額の10％	一般型3億円 環境配慮型 5億円	一般型 4億5千万円 環境配慮型 7億5千万円 同一企業 につき
					増設	投資額の5％	一般型 1億5千万円 環境配慮型 2億5千万円
		基盤技術産業		2,500万円以上 5人以上	新設	投資額の10％	3億円	13億円 同一企業 につき
					増設	投資額の5％
		本社機能移転事業	全道	（投資額要件なし） 20人以上 （札幌市は30人以上）	新設	１年間の賃料の2分の1 ×3年間（札幌市は1年間）	1,000万円/年	―
	発展基盤施設分野	自然科学研究所 ※成長産業分野に関連する 業種に限る。	全道	10億円以上 研究員5人以上	新設	投資額の10％	10億円	13億円 同一企業 につき
				5億円以上 研究員5人以上	増設	投資額の5％	3億円
		高度物流関連事業 ※成長産業分野に関連する 業種に限る。	全道 (札幌市を除く)	20億円以上 20人以上	新設	投資額の10％	10億円
					増設	投資額の5％	3億円
類型2	市町村連携促進分野	市町村が行う立地助成措置の 対象であること（旧企業立地促進 法適用地域においては指定集 積業種） ・製造業 ・自然科学研究所 ・高度物流関連事業 ・データセンター事業 ・ソフトウェア業 ・情報処理・提供サービス業 ・コールセンター事業 ・植物工場	特別対策地域	2,500万円以上 5人以上 （補助対象施設と一体 的に事業を行う施設 の雇用増（2人まで） を含むことができる）	新設 増設	投資額の4％ 特別対策地域に該当し、 かつ地域未来投資促進法 適用地域又は旧企業立地 促進法適用地域に該当する 新設の場合のみ投資額の8％	1億円	投資助成 3億円 同一企業 につき
			地域未来投資促進法 適用地域又は旧企業 立地促進法適用地域 （札幌市の区域に あっては、特認事業者 が新設する場合に限る）		新設	雇用増1人あたり50万円 (雇用増が6人以上の場合 6人目から支給)	5,000万円
			工業団地（札幌市を 除く）（製造業又は 植物工場に限る） （植物工場は、工業 団地と工場適地を対象 とする）	5,000万円以上 5人以上 （補助対象施設と一体 的に事業を行う施設 の雇用増（2人まで） を含むことができる）	新設	投資額の8％	1億円
					増設	投資額の4％

苫小牧市

苫小牧市企業立地振興条例に基づく優遇措置

ホームページ　http://rowan.city.tomakomai.hokkaido.jp/kigyoritchi/yugusochi/josei.html

対象業種	優遇措置	対象要件		助成等内容
				助成額等		限度額	通算限度額
（工場等） 工場 物流施設 再資源化施設 国際物流関連施設 機械修理施設 植物工場	初期投資の軽減	新設	・土地取得面積2,000㎡以上 ・固定資産取得価額2,000万円以上 ・契約締結日から3年以内の操業 ・市有地に限定	土地代の10％引き		―	―
		増設等※
	事業場設置 助成金	新設	・土地取得面積（賃貸含）2, 000㎡以上 ・固定資産取得価額2,000万円以上	新規雇用者10人以上	3年の固定資産税相当額	2億円	同一企業 につき 10億円
				上記以外	2年の固定資産税相当額	1億円
		増設等	・増設等に係る面積300㎡以上 ・固定資産取得価額2,000万円以上	新規雇用者5人以上	2年の固定資産税相当額	2億円
				上記以外	2年の固定資産税相当額	1億円
	雇用助成金	新設	・固定資産取得価額2,000万円以上 ・新規雇用者5人以上	新規雇用者1人あたり30万円		1億円	―
		増設等				1億円
	緑化助成金	新設	・土地取得面積2,000㎡以上 ・土地取得面積の10％以上の緑化 ・操業開始日から2年以内の緑化	緑化事業費の30％相当額		1,000万円	―
		増設等	・土地取得面積300㎡以上 ・土地取得面積の10％以上の緑化 ・操業開始日から2年以内の緑化			1,000万円
情報通信関連施設 （データセンター 事業等） 試験研究施設	初期投資の軽減	新設	・土地取得面積2,000㎡以上 ・固定資産取得価額2,000万円以上 ・契約締結日から3年以内の操業 ・市有地に限定	土地代の10％引き		―	―
		増設等※
	事業場設置 助成金	新設	・固定資産取得価額2,000万円以上	新規雇用者5人以上	3年の固定資産税相当額	2億円	同一企業 につき 10億円
				上記以外	2年の固定資産税相当額	1億円
		増設等		新規雇用者5人以上	2年の固定資産税相当額	2億円
				上記以外	2年の固定資産税相当額	1億円
	雇用助成金	新設	・固定資産取得価額2,000万円以上 ・新規雇用者5人以上	新規雇用者1人あたり30万円		1億円	―
		増設等				1億円
	緑化助成金	新設	・土地取得面積300㎡以上 ・土地取得面積の10％以上の緑化 ・操業開始日から2年以内の緑化	緑化事業費の30％相当額		1,000万円	―
		増設等				1,000万円
再生可能エネルギー 発電設備	初期投資の軽減	新設	・土地取得面積2,000㎡以上 ・固定資産取得価額2,000万円以上 ・契約締結日から3年以内の操業 ・市有地に限定	土地代の10％引き		―	―
		増設等※
	事業場設置 助成金	新設	・固定資産取得価額5億円以上	新規雇用者5人以上	3年の固定資産税相当額	2億円	同一企業 につき 10億円
				上記以外	2年の固定資産税相当額	1億円
		増設等		新規雇用者5人以上	2年の固定資産税相当額	2億円
				上記以外	2年の固定資産税相当額	1億円
	雇用助成金	新設	・固定資産取得価額2,000万円以上 ・新規雇用者5人以上	新規雇用者1人あたり30万円		1億円	―
		増設等				1億円
	緑化助成金	新設	・土地取得面積300㎡以上 ・土地取得面積の10％以上の緑化 ・操業開始日から2年以内の緑化	緑化事業費の30％相当額		1,000万円	―
		増設等				1,000万円

※上記の助成金は、平成27年7月1日以降に事業場の指定申請をしたものに適用。
※固定資産取得価額及び固定資産税相当額はいずれも土地を除く。
※既設の事業場の全部又は一部の廃止を伴う増設等を除く。

資金融資制度

●公益財団法人 道央産業振興財団（http://dohgi.tomakomai.or.jp/）
債務保証・高度技術開発助成事業

●株式会社日本政策投資銀行（http://www.dbj.jp/）

詳細については各機関のホームページをご覧ください。