優遇措置
苫東に関連する優遇措置のご紹介。
苫東に関連する優遇措置のご紹介。
経営力向上計画の認定を受けた事業者は、計画実行のための支援措置(税制措置、金融支援)を受けることができます。
中小企業庁ホームページ http://www.chusho.meti.go.jp
税制措置 | 認定計画に基づき取得した一定の設備について、固定資産税や法人税等の特例措置を受けることができます。 |
金融支援 | 政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。 |
ホームページ http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ssg/sgr/yugu/sinhojoseido.htm
類型 | 区分 | 対象業種 | 対象地域 | 補助要件 投資額・雇用増 | 新設 増設 | 助成内容 | ||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
助成額 | 限度額 | 通算限度額 | ||||||
類型1 | 成長産業分野 | 自動車関連製造業 航空機関連製造業 高機能素材・複合材料関連製造業 |
全道 (札幌市を除く) (植物工場は、工業 団地と工場適地を 対象とする) |
5億円以上 20人以上 |
新設 | 投資額の10% | 15億円 | 20億円 同一企業 につき |
増設 | 投資額の5% | 5億円 | ||||||
電気・電子機器製造業 医薬品製造業 食関連産業 植物工場 新エネルギー関連製造業 |
新設 | 投資額の10% | 10億円 | 13億円 同一企業 につき |
||||
増設 | 投資額の5% | 3億円 | ||||||
新エネルギー供給業 ※市町村支援の対象であること |
10億円以上 1人以上 |
新設 | 投資額の5% | 1億円 | ― | |||
データセンター事業 | 一般型 10億円以上 5人以上 環境配慮型 20億円以上 5人以上 |
新設 | 投資額の10% | 一般型3億円 環境配慮型 5億円 |
一般型 4億5千万円 環境配慮型 7億5千万円 同一企業 につき |
|||
増設 | 投資額の5% | 一般型 1億5千万円 環境配慮型 2億5千万円 |
||||||
基盤技術産業 | 2,500万円以上 5人以上 |
新設 | 投資額の10% | 3億円 | 13億円 同一企業 につき |
|||
増設 | 投資額の5% | |||||||
本社機能移転事業 | 全道 | (投資額要件なし) 20人以上 (札幌市は30人以上) |
新設 | 1年間の賃料の2分の1 ×3年間(札幌市は1年間) |
1,000万円/年 | ― | ||
発展基盤施設分野 | 自然科学研究所 ※成長産業分野に関連する 業種に限る。 |
全道 | 10億円以上 研究員5人以上 |
新設 | 投資額の10% | 10億円 | 13億円 同一企業 につき |
|
5億円以上 研究員5人以上 |
増設 | 投資額の5% | 3億円 | |||||
高度物流関連事業 ※成長産業分野に関連する 業種に限る。 |
全道 (札幌市を除く) |
20億円以上 20人以上 |
新設 | 投資額の10% | 10億円 | |||
増設 | 投資額の5% | 3億円 | ||||||
類型2 | 市町村連携促進分野 | 市町村が行う立地助成措置の 対象であること(旧企業立地促進 法適用地域においては指定集 積業種) ・製造業 ・自然科学研究所 ・高度物流関連事業 ・データセンター事業 ・ソフトウェア業 ・情報処理・提供サービス業 ・コールセンター事業 ・植物工場 |
特別対策地域 | 2,500万円以上 5人以上 (補助対象施設と一体 的に事業を行う施設 の雇用増(2人まで) を含むことができる) |
新設 増設 |
投資額の4% 特別対策地域に該当し、 かつ地域未来投資促進法 適用地域又は旧企業立地 促進法適用地域に該当する 新設の場合のみ投資額の8% |
1億円 | 投資助成 3億円 同一企業 につき |
地域未来投資促進法 適用地域又は旧企業 立地促進法適用地域 (札幌市の区域に あっては、特認事業者 が新設する場合に限る) |
新設 | 雇用増1人あたり50万円 (雇用増が6人以上の場合 6人目から支給) |
5,000万円 | |||||
工業団地(札幌市を 除く)(製造業又は 植物工場に限る) (植物工場は、工業 団地と工場適地を対象 とする) |
5,000万円以上 5人以上 (補助対象施設と一体 的に事業を行う施設 の雇用増(2人まで) を含むことができる) |
新設 | 投資額の8% | 1億円 | ||||
増設 | 投資額の4% |
ホームページ http://rowan.city.tomakomai.hokkaido.jp/kigyoritchi/yugusochi/josei.html
対象業種 | 優遇措置 | 対象要件 | 助成等内容 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|---|
助成額等 | 限度額 | 通算限度額 | |||||
(工場等) 工場 物流施設 再資源化施設 国際物流関連施設 機械修理施設 植物工場 |
初期投資の軽減 | 新設 | ・土地取得面積2,000㎡以上 ・固定資産取得価額2,000万円以上 ・契約締結日から3年以内の操業 ・市有地に限定 |
土地代の10%引き | ― | ― | |
増設等※ | |||||||
事業場設置 助成金 |
新設 | ・土地取得面積(賃貸含)2, 000㎡以上 ・固定資産取得価額2,000万円以上 |
新規雇用者10人以上 | 3年の固定資産税相当額 | 2億円 | 同一企業 につき 10億円 |
|
上記以外 | 2年の固定資産税相当額 | 1億円 | |||||
増設等 | ・増設等に係る面積300㎡以上 ・固定資産取得価額2,000万円以上 |
新規雇用者5人以上 | 2年の固定資産税相当額 | 2億円 | |||
上記以外 | 2年の固定資産税相当額 | 1億円 | |||||
雇用助成金 | 新設 | ・固定資産取得価額2,000万円以上 ・新規雇用者5人以上 |
新規雇用者1人あたり30万円 | 1億円 | ― | ||
増設等 | 1億円 | ||||||
緑化助成金 | 新設 | ・土地取得面積2,000㎡以上 ・土地取得面積の10%以上の緑化 ・操業開始日から2年以内の緑化 |
緑化事業費の30%相当額 | 1,000万円 | ― | ||
増設等 | ・土地取得面積300㎡以上 ・土地取得面積の10%以上の緑化 ・操業開始日から2年以内の緑化 |
1,000万円 | |||||
情報通信関連施設 (データセンター 事業等) 試験研究施設 |
初期投資の軽減 | 新設 | ・土地取得面積2,000㎡以上 ・固定資産取得価額2,000万円以上 ・契約締結日から3年以内の操業 ・市有地に限定 |
土地代の10%引き | ― | ― | |
増設等※ | |||||||
事業場設置 助成金 |
新設 | ・固定資産取得価額2,000万円以上 | 新規雇用者5人以上 | 3年の固定資産税相当額 | 2億円 | 同一企業 につき 10億円 |
|
上記以外 | 2年の固定資産税相当額 | 1億円 | |||||
増設等 | 新規雇用者5人以上 | 2年の固定資産税相当額 | 2億円 | ||||
上記以外 | 2年の固定資産税相当額 | 1億円 | |||||
雇用助成金 | 新設 | ・固定資産取得価額2,000万円以上 ・新規雇用者5人以上 |
新規雇用者1人あたり30万円 | 1億円 | ― | ||
増設等 | 1億円 | ||||||
緑化助成金 | 新設 | ・土地取得面積300㎡以上 ・土地取得面積の10%以上の緑化 ・操業開始日から2年以内の緑化 |
緑化事業費の30%相当額 | 1,000万円 | ― | ||
増設等 | 1,000万円 | ||||||
再生可能エネルギー 発電設備 |
初期投資の軽減 | 新設 | ・土地取得面積2,000㎡以上 ・固定資産取得価額2,000万円以上 ・契約締結日から3年以内の操業 ・市有地に限定 |
土地代の10%引き | ― | ― | |
増設等※ | |||||||
事業場設置 助成金 |
新設 | ・固定資産取得価額5億円以上 | 新規雇用者5人以上 | 3年の固定資産税相当額 | 2億円 | 同一企業 につき 10億円 |
|
上記以外 | 2年の固定資産税相当額 | 1億円 | |||||
増設等 | 新規雇用者5人以上 | 2年の固定資産税相当額 | 2億円 | ||||
上記以外 | 2年の固定資産税相当額 | 1億円 | |||||
雇用助成金 | 新設 | ・固定資産取得価額2,000万円以上 ・新規雇用者5人以上 |
新規雇用者1人あたり30万円 | 1億円 | ― | ||
増設等 | 1億円 | ||||||
緑化助成金 | 新設 | ・土地取得面積300㎡以上 ・土地取得面積の10%以上の緑化 ・操業開始日から2年以内の緑化 |
緑化事業費の30%相当額 | 1,000万円 | ― | ||
増設等 | 1,000万円 |
※上記の助成金は、平成27年7月1日以降に事業場の指定申請をしたものに適用。
※固定資産取得価額及び固定資産税相当額はいずれも土地を除く。
※既設の事業場の全部又は一部の廃止を伴う増設等を除く。
ホームページ http://www.town.abira.lg.jp/
●公益財団法人 道央産業振興財団(http://dohgi.tomakomai.or.jp/)
債務保証・高度技術開発助成事業
●株式会社日本政策投資銀行(http://www.dbj.jp/)
詳細については各機関のホームページをご覧ください。