優遇措置

優遇措置（各制度の概要を掲載しております。諸条件がありますので、詳細は各行政機関にご確認ください。）

中小企業等経営強化法に基づく支援措置

経営力向上計画の認定を受けた事業者は、計画実行のための支援措置（税制措置、金融支援）を受けることができます。

ホームページ　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/pdf/tebiki_zeiseikinyu.pdf

税制措置	認定計画に基づき取得した一定の設備について、固定資産税や法人税等の特例措置を受けることができます。
金融支援	政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。

地域未来投資促進法に基づく支援措置

民間事業者は、基本計画を踏まえた「地域経済牽引事業計画」を策定し、北海道知事の承認を得ることで、税制優遇をはじめとした国等の支援を受けることができます。

ホームページ　https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiikimiraitoushi.html

　

北海道

北海道産業振興条例に基づく企業立地の促進を図るための助成制度の概要

ホームページ　http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ssg/sgr/yugu/sinhojoseido.html

令和4年4月1日改正

類型	区分	対象業種（事業）		対象地域	補助要件 投資額・雇用増	新設 増設	助成内容
							助成額	限度額	通算限度額
類型1	成長産業分野	自動車関連製造業 宇宙・航空機関連製造業 高機能素材・複合材料関連製造業		全道 (札幌市を除く) （植物工場は、工業 団地と工場適地を 対象とする（札幌市を除く））	5億円以上 20人以上	新設	投資額の10％	15億円	20億円 同一企業 につき
						増設	投資額の5％	5億円
		電気・電子機器製造業 医薬品製造業 食関連産業 植物工場 新エネルギー関連製造業				新設	投資額の10％	10億円	13億円 同一企業 につき
						増設	投資額の5％	3億円
		新エネルギー供給業 ※市町村支援の対象であること			10億円以上 1人以上	新設	投資額の5％	1億円	―
						増設	投資額の2.5％	5,000万円	1億5千万円 同一企業 につき
		データセンター事業			一般型 10億円以上 5人以上 環境配慮型 20億円以上 5人以上	新設	投資額の10％	一般型3億円 環境配慮型 5億円	一般型 4億5千万円 環境配慮型 7億5千万円 同一企業 につき
						増設	投資額の5％	一般型 1億5千万円 環境配慮型 2億5千万円
		基盤技術産業			2,500万円以上 5人以上	新設	投資額の10％	3億円	13億円 同一企業 につき
						増設	投資額の5％
		本社機能移転事業	（設備投資）	全道 （札幌市を除く）	1億円以上 20人以上	新設	投資額の10%	1億円	―
			（貸借）	全道	（投資額要件なし） 20人以上 （札幌市は30人以上）	新設	１年間の賃料の1/2 ×3年間（札幌市は1年間）	1,000万円/年	―
	発展基盤施設分野	自然科学研究所 ※成長産業分野に関連する業種に限る		全道	10億円以上 研究員5人以上	新設	投資額の10％	10億円	13億円 同一企業 につき
					5億円以上 研究員5人以上	増設	投資額の5％	3億円
		高度物流関連事業 ※成長産業分野に関連する事業に限る		全道 (札幌市を除く)	20億円以上 20人以上	新設	投資額の10％	5億円	6.5億円 同一企業 につき
						増設	投資額の5％	1.5億円
類型II	市町村連携促進分野	・製造業 ・自然科学研究所 ・高度物流関連事業 ・IT産業（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業） ・コールセンター事業 ・植物工場 ※市町村が行う立地助成措置の対象であること		特別対策地域	2,500万円以上 5人以上	新設	投資額の4％	1億円	投資助成 3億円 同一企業 につき
						増設	雇用増1人あたり50万円 (雇用増が6人以上の場合 6人目から支給)	5,000万円
				特別対策地域と、地域未来投資促進法適用地域が重複する地域		新設	投資額の8％	1億円
							雇用増1人あたり50万円 (雇用増が6人以上の場合 6人目から支給)	5,000万円
				地域未来投資促進法適用地域		新設	投資額の4％	1億円
							雇用増1人あたり50万円 (雇用増が6人以上の場合 6人目から支給)	5,000万円
				工業団地（札幌市を 除く）（製造業又は 植物工場に限る） （植物工場は、工業 団地と工場適地を対象 とする（札幌市を除く））	5,000万円以上 5人以上	新設	投資額の8％	1億円
						増設	投資額の4％

苫小牧市

苫小牧市企業立地振興条例に基づく優遇措置

ホームページ　https://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kigyoritchi/yugusochi/josei.html

対象業種	優遇措置	対象要件		助成等内容
				助成額等		限度額	通算限度額
（工場等） 工場 物流施設 再資源化施設 国際物流関連施設 機械修理施設 植物工場	事業場設置 助成金	新設	・土地取得面積（賃貸含）2, 000㎡以上 ・固定資産取得価額2,000万円以上	新規雇用者10人以上	3年の固定資産税相当額	2億円	同一企業 につき 10億円
				上記以外	2年の固定資産税相当額	1億円
		増設等	・増設等に係る面積300㎡以上 ・固定資産取得価額2,000万円以上	新規雇用者5人以上	2年の固定資産税相当額	2億円
				上記以外	2年の固定資産税相当額	1億円
	雇用助成金	新設	・固定資産取得価額2,000万円以上 ・新規雇用者5人以上	新規雇用者1人あたり30万円		1億円	―
		増設等				1億円
	緑化助成金	新設	・土地取得面積2,000㎡以上 ・土地取得面積の10％以上の緑化 ・操業開始日から2年以内の緑化	緑化事業費の30％相当額		1,000万円	―
		増設等	・土地取得面積300㎡以上 ・土地取得面積の10％以上の緑化 ・操業開始日から2年以内の緑化			1,000万円
情報通信関連施設 （データセンター 事業等） 試験研究施設	初期投資の軽減	新設	・土地取得面積2,000㎡以上 ・固定資産取得価額2,000万円以上 ・契約締結日から3年以内の操業 ・市有地に限定	土地代の10％引き		―	―
		増設等※
	事業場設置 助成金	新設	・固定資産取得価額2,000万円以上	新規雇用者5人以上	3年の固定資産税相当額	2億円	同一企業 につき 10億円
				上記以外	2年の固定資産税相当額	1億円
		増設等		新規雇用者5人以上	2年の固定資産税相当額	2億円
				上記以外	2年の固定資産税相当額	1億円
	雇用助成金	新設	・固定資産取得価額2,000万円以上 ・新規雇用者5人以上	新規雇用者1人あたり30万円		1億円	―
		増設等				1億円
	緑化助成金	新設	・土地取得面積300㎡以上 ・土地取得面積の10％以上の緑化 ・操業開始日から2年以内の緑化	緑化事業費の30％相当額		1,000万円	―
		増設等				1,000万円
再生可能エネルギー 発電設備	初期投資の軽減	新設	・土地取得面積2,000㎡以上 ・固定資産取得価額2,000万円以上 ・契約締結日から3年以内の操業 ・市有地に限定	土地代の10％引き		―	―
		増設等※
	事業場設置 助成金	新設	・固定資産取得価額5億円以上	新規雇用者5人以上	3年の固定資産税相当額	2億円	同一企業 につき 10億円
				上記以外	2年の固定資産税相当額	1億円
		増設等		新規雇用者5人以上	2年の固定資産税相当額	2億円
				上記以外	2年の固定資産税相当額	1億円
	雇用助成金	新設	・固定資産取得価額2,000万円以上 ・新規雇用者5人以上	新規雇用者1人あたり30万円		1億円	―
		増設等				1億円
	緑化助成金	新設	・土地取得面積300㎡以上 ・土地取得面積の10％以上の緑化 ・操業開始日から2年以内の緑化	緑化事業費の30％相当額		1,000万円	―
		増設等				1,000万円

※上記の助成金は、平成27年7月1日以降に事業場の指定申請をしたものに適用。
※固定資産取得価額及び固定資産税相当額はいずれも土地を除く。
※既設の事業場の全部又は一部の廃止を伴う増設等を除く。

資金融資制度

●公益財団法人 道央産業振興財団（http://dohgi.tomakomai.or.jp/）
債務保証・高度技術開発助成事業

●株式会社日本政策投資銀行（http://www.dbj.jp/）