優遇措置

優遇措置

地域雇用開発助成金

厚生労働省ホームページ　http://www.mhlw.go.jp

区分	雇い入れ対象者	助成額	備考
地域雇用開発奨励金	地域の求職者	支給額：50〜800万円（3年間）	雇い入れた支給対象者の人数及び事業所の 設置・設備の費用に応じて一定額を助成。

生産性向上設備投資促進税制

経済産業省ホームページ　http://www.meti.go.jp

区分	対象設備	税制優遇措置	要件
最新設備	機械装置・工具及び器具備品・建物・ 建物付属設備・ソフトウエア	即時償却もしくは 税額控除5％（建物は3％）	・最新モデル ・生産性1％以上向上 ・最低取得価額基準以上
利益改善の ための設備	機械装置・工具及び器具備品・建物及び構築物・ 建物付属設備・ソフトウエア	即時償却もしくは 税額控除5％（建物及び構築物は3％）	・投資利益率15％以上向上 （ 中小企業等は5％） ・最低取得価額基準以上

企業立地促進法による支援措置

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ssg/kigyouricchishienn28.pdf

交付税による支援

◯企業立地促進に係る地方交付税措置（総務省と連携）不動産取得税は減免。固定資産税は減免される場合があります。

北海道

北海道産業振興条例（通称）施行規則に基づく助成制度の概要

ホームページ　http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ssg/sgr/yugu/sinhojoseido.htm

企業立地を促進するための助成措置

類型	区分	対象業種	対象地域	新設 増設	補助要件 投資額・雇用増	助成内容
						助成額	限度額	通算限度額
類型1	成長産業分野	自動車関連製造業	全道 (札幌市を除く) （植物工場は、工業 団地と工場適地を 対象とする）	新設	5億円以上 20人以上	投資額の10％	15億円	20億円 同一企業 につき
				増設		投資額の5％	5億円
		電気・電子機器製造業 医薬品製造業 食関連産業 植物工場 新エネルギー関連製造業 ※市町村支援の対象であること		新設		投資額の10％	10億円	13億円 同一企業 につき
				増設		投資額の5％	3億円
		新エネルギー供給業 ※市町村支援の対象であること		新設	10億円以上 1人以上	投資額の5％	1億円	―
		データセンター事業		新設	一般型 10億円以上 5人以上 環境配慮型 20億円以上 5人以上	投資額の10％	一般型3億円 環境配慮型 5億円	一般型 4億5千万円 環境配慮型 7億5千万円 同一企業 につき
				増設		投資額の5％	一般型 1億5千万円 環境配慮型 2億5千万円
		基盤技術産業		新設	2,500万円以上 5人以上	投資額の10％	3億円	13億円 同一企業 につき
				増設		投資額の5％
		本社機能移転事業	全道	新設	（投資額要件なし） 30人以上	１年間の賃料の2分の1	1,000万円	―
	発展基盤施設分野	自然科学研究所 ※成長産業分野に関連する業種に限る。	全道	新設	10億円以上 研究員5人以上	投資額の10％	10億円	13億円 同一企業 につき
				増設	5億円以上 研究員5人以上	投資額の5％	3億円
		高度物流関連事業 ※成長産業分野に関連する業種に限る。	全道 (札幌市を除く)	新設	20億円以上 20人以上	投資額の10％	10億円
				増設		投資額の5％	3億円
類型2	市町村連携促進分野	市町村が行う立地助成措置の 対象であること（企業立地促進 法適用地域においては指定集 積業種） ・製造業 ・自然科学研究所 ・高度物流関連事業 ・データセンター事業 ・ソフトウェア業 ・情報処理・提供サービス業 ・コールセンター事業 ・植物工場	特別対策地域	新設 増設	2,500万円以上 5人以上	投資額の4％ 特別対策地域に該当し、 かつ企業立地促進法の 集積区域における指定 集積業種に該当する新設 の場合のみ投資額の8％	1億円	投資助成 3億円 同一企業 につき
			企業立地促進法適用 地域（札幌市の区域 にあっては、 特認事業者が新設 する場合に限る）	増設		雇用増1人あたり50万円 (雇用増が6人以上の場合 6人目から支給)	5,000万円
			工業団地（札幌市を 除く） （製造業に限る。 ただし、植物工場は含 む）（植物工場は、 工業団地と工場適地 を対象とする）	新設	5,000万円以上 5人以上	投資額の8％	1億円
				増設		投資額の4％

苫小牧市

苫小牧市企業立地振興条例に基づく優遇措置

ホームページ　http://rowan.city.tomakomai.hokkaido.jp/kigyoritchi/yugusochi/josei.html

対象業種	優遇措置	対象要件		助成等内容
				助成額等		限度額	通算限度額
（工場等） 工場 物流施設 再資源化施設 国際物流関連施設 機械修理施設 植物工場	初期投資の軽減	新設	・土地取得面積2,000㎡以上 ・固定資産取得価額2,000万円以上 ・契約締結日から3年以内の操業 ・市有地に限定	土地代の10％引き		―	―
		増設等※
	事業場設置 助成金	新設	・土地取得面積（賃貸含）2, 000㎡以上 ・固定資産取得価額2,000万円以上	新規雇用者10人以上	3年の固定資産税相当額	2億円	同一企業 につき 10億円
				上記以外	2年の固定資産税相当額	1億円
		増設等	・増設等に係る面積300㎡以上 ・固定資産取得価額2,000万円以上	新規雇用者5人以上	2年の固定資産税相当額	2億円
				上記以外	2年の固定資産税相当額	1億円
	雇用助成金	新設	・固定資産取得価額2,000万円以上 ・新規雇用者5人以上	新規雇用者1人あたり30万円		1億円	―
		増設等				1億円
	緑化助成金	新設	・土地取得面積2,000㎡以上 ・土地取得面積の10％以上の緑化 ・操業開始日から2年以内の緑化	緑化事業費の30％相当額		1,000万円	―
		増設等	・土地取得面積300㎡以上 ・土地取得面積の10％以上の緑化 ・操業開始日から2年以内の緑化			1,000万円
情報通信関連施設 （データセンター 事業等） 試験研究施設	初期投資の軽減	新設	・土地取得面積2,000㎡以上 ・固定資産取得価額2,000万円以上 ・契約締結日から3年以内の操業 ・市有地に限定	土地代の10％引き		―	―
		増設等※
	事業場設置 助成金	新設	・固定資産取得価額2,000万円以上	新規雇用者5人以上	3年の固定資産税相当額	2億円	同一企業 につき 10億円
				上記以外	2年の固定資産税相当額	1億円
		増設等		新規雇用者5人以上	2年の固定資産税相当額	2億円
				上記以外	2年の固定資産税相当額	1億円
	雇用助成金	新設	・固定資産取得価額2,000万円以上 ・新規雇用者5人以上	新規雇用者1人あたり30万円		1億円	―
		増設等				1億円
	緑化助成金	新設	・土地取得面積300㎡以上 ・土地取得面積の10％以上の緑化 ・操業開始日から2年以内の緑化	緑化事業費の30％相当額		1,000万円	―
		増設等				1,000万円
再生可能エネルギー 発電設備	初期投資の軽減	新設	・土地取得面積2,000㎡以上 ・固定資産取得価額2,000万円以上 ・契約締結日から3年以内の操業 ・市有地に限定	土地代の10％引き		―	―
		増設等※
	事業場設置 助成金	新設	・固定資産取得価額5億円以上	新規雇用者5人以上	3年の固定資産税相当額	2億円	同一企業 につき 10億円
				上記以外	2年の固定資産税相当額	1億円
		増設等		新規雇用者5人以上	2年の固定資産税相当額	2億円
				上記以外	2年の固定資産税相当額	1億円
	雇用助成金	新設	・固定資産取得価額2,000万円以上 ・新規雇用者5人以上	新規雇用者1人あたり30万円		1億円	―
		増設等				1億円
	緑化助成金	新設	・土地取得面積300㎡以上 ・土地取得面積の10％以上の緑化 ・操業開始日から2年以内の緑化	緑化事業費の30％相当額		1,000万円	―
		増設等				1,000万円

※上記の助成金は、平成27年7月1日以降に事業場の指定申請をしたものに適用。
※固定資産取得価額及び固定資産税相当額はいずれも土地を除く。
※既設の事業場の全部又は一部の廃止を伴う増設等を除く。

資金融資制度

●公益財団法人 道央産業振興財団（http://dohgi.tomakomai.or.jp/）
債務保証・高度技術開発助成事業

●株式会社日本政策投資銀行（http://www.dbj.jp/）

詳細については各機関のホームページをご覧ください。